法人登記する際の流れと注意点

知識

法人(会社)を設立する時は、法務局に対して、法人登記する必要があります。
法人登記は法律で義務付けられていますので、必ず行なわなければいけない手続きです。
経営者にとって、必要不可欠で大事な法人登記の流れと注意点をまとめます。

・法人登記とは?

法人登記とは、商号(社名)や本社所在地、代表者の氏名・住所、事業の目的など、取引する上で重要な会社に関する事項を法務局に登録し、一般開示可能にする事です。

目的は、設立した会社の概要を一般公表することで、会社の信用度を高め、維持して、安心して取引できるようにする為です。

法人登記を行うと、正式に登記している証拠となる、「登記事項証明書」が法務局から発行されます。

・流れと注意点

法人登記をするためには、さまざまな手続きが必要ですので、その手順を説明していきます。
ここでは、一般的な会社設立方法である、株式会社の設立を例にご説明します。

①法人設立の準備
商号(社名)、本店所在地、取締役、事業内容、資本金など、会社概要を決めます。
特に、本店所在地によって法務局の管轄が変わってくるため、本店の所在地の確定が大切です。
同一住所に、同じ商号がある場合は登記不可ですので、事前に管轄の法務局で類似商号がないかを確認が必要です。

②印鑑(法人用のハンコ )の作成
次は、印鑑(法人用ハンコ )の作成をします。
代表者個人のハンコでなく、会社の代表印(法人実印)が法人登記の申請時に必要となります。
法人実印を作成するときは、会社の銀行印、社印、ゴム印も同時に作っておくと、後々の会社運営で役立ちますのでおすすめです。

③印鑑証明書の取得
法人設立には、印鑑証明書も必要な書類の一つですので、事前取得しておくことをオススメします。

④定款の作成・認証
定款(ていかん)とは、会社の根幹となる規則を決めた書類であり、会社の憲法とも呼ばれています。
定款には「絶対的記載事項」を明記する必要がありますが、インターネット上で雛形を見つけることも可能です。
作成した定款は、公証人役場へ行き、認証を受ける事で有効となります。

※定款認証には以下の費用がかかりますので、準備が必要です。
定款認証手数料・・・5万円
謄本交付手数料・・・1枚250円×枚数

⑤資本金の払い込み
定款で決めた資本金(出資金)を発起人の銀行口座に振込します。
銀行通帳の表紙、表紙をめくった裏表紙、出資金の入金状況が記帳されたページ、各々のコピーを取り、資本金が振り込まれたことを証明する「払込証明書」を作成します(法人実印の押印が必要)。

⑥登記書類の作成
会社設立する際の登記は、原則として代表取締役が行いますが、その手続きは多岐にわたるため、司法書士などの専門家にお任せることも視野に入れておくと良いです。
代表者ご自身で行う場合は、以下の書類を準備します。

・設立登記申請書
・定款(謄本)1部
・登録免許税納付用台紙(A4サイズ)
・発起人決定書(発起人議事録)
・代表取締役の就任承諾書
・取締役の就任承諾書
・監査役の就任承諾書
・取締役の印鑑証明書
・印鑑届書
・出資金の払込証明書
・登記すべき事項を保存した記録媒体(CD-Rなど)

⑦会社設立登記
必要書類が揃ったら、法人登記の申請です。
申請は本社所在地を管轄する法務局で行います。
申請方法は、法務局に直接出向かなくてもよく、郵送、あるいはオンラインで申請することもできますので、やりやすい方法を選んで登記申請を行います。

登記が完了すると、銀行口座の開設や助成金の申請も可能となります。

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