専門家に聞いた、自宅登記の落とし穴

昨今、フリーランス、副業など、様々な理由で会社を設立する機会がある方が増えています。
そして、これからはますます増え続けることになる可能性が高いと言えるでしょう。

会社を設立するにあたって、必須の手続きが登記です。

登記はどこにしたらいいのか？と悩む方もいると思います。

・自宅に登記する
・事務所を借りて登記する
・バーチャルオフィスに登記する

という選択肢があると思いますが、この中で比較的手軽なのが、自宅の住所に登記することです。

実際に、自宅で登記されている方も多いと思いますが、ここには大きな落とし穴があります。

持ち家の場合は、問題ないのですが、問題は賃貸や分譲の自宅の場合です。

自宅に登記することが日本の法律的に禁止というわけではありません。
では、なぜ問題なのか。

マンションやアパートごとにルールが設定されていてるのですが、その多くが居住目的以外の利用は禁止という旨のルールになっています。

・商用使用しなければ問題ないか？
・人の出入りがなければ問題ないか？

など、色々な場合があると思いますが、賃貸のルール上原則的に禁止されていることは、例外はありません。

ご自身の賃貸・分譲住宅の管理規約等を確認した上で、どこに登記するのがよいか決める事が賢明であると思いますので、実践してみてはいかがでしょうか。